ラピスコーポレーション　竹村です。

今朝のニュースで住宅ローン減税の延長が検討されているとの報道。

消費税率引き上げ法では、来年４月に予定されている８％への税率引き上げで
重くなる住宅購入の負担を軽くするため、必要な措置を講じるよう求めており、
その結果、新年度・平成２５年度の税制改正にあわせ、ことしの１２月末で期限が
切れる住宅ローン減税を、来年の１月以降、５年程度延長する方向で調整に入った
とのこと。

現在の住宅ローン減税では納めた所得税や住民税額を上限に還付が受けられる
といった制度であり、扶養が多い方や所得の額によって還付される金額まで
税金を納めていなければ還付「が受けられません。
そこで現在平行して検討されている制度として、還付が受けられない部分について
現金にて還付？という制度の検討にも入っているようです。
実際この制度が実現となれば、すべての方に還付上限まで減税が受けられると
いったこととなります。

近日発表される大綱。注目したいところです。