ラピスコーポレーション　竹村です。

先ほどのニュースで発表された報道で、住宅を現金で購入した方の給付金
を検討しているとの事。６月中には給付対象者の年収や具体的な給付額などの
制限を詰めるていくようです。

政府は消費税引き上げに伴って、住宅ローン減税を拡充することを決めている。
住宅ローンを使って住宅を購入した場合の給付金は「年収６００万円以下」の人が
対象となる見通しで、支給額は数十万円程度となる方向だ。

一方、住宅購入者の約２割はローンを組まずに現金で住宅を購入している。
中高年が退職金を元手に新築住宅を購入するケースのほか、戸建て自宅を売却
してマンションに買い替える例も増えている。
今回の措置は、現金で住宅を新築したり、買い替えたりする人にも給付対象を広げ、
消費増税が住宅市況を冷え込ませないようにする狙いがあるようです。