ラピスコーポレーション　竹村です。

解体する時期って税金を考えると、年内・来年どちらが得？という質問を先月末に頂きました。

昨年も解体したら税金が上がった・・・・というお話もお聞きしました。

住宅用地には、固定資産税課税標準額の軽減措置というものがあります。
200㎡以下の小規模住宅用地で価格の6分の1の額、一般住宅用地で価格の3分の1の額となり
この特例が受けられるのは、1月1日現在、現実に住宅の敷地として利用されている土地に限られます。

となると、解体したことにより建物の固定資産税が無くなりましたが、土地の固定資産税の軽減措置が
なくなり、相対的に税金が増えるといった可能性があるわけです。

解体前に是非一度ご相談下さい。

2014年残すところ29日となりました。